計算の根拠・前提・出典
このツールがどんな考え方・式で「毎月いくら積み立てれば届くか」を概算しているかを公開しています。
⚠️ 最初にお読みください
- 結果はすべて概算・目安です。実際の必要額・運用成果は、進路・物価・運用状況などで変わります。
- これは教育・情報提供で、特定の金融商品の勧誘・投資助言・税務助言ではありません。
- 「利回り」は予測でも特定商品の利回りでもなく、計算のための一般的な仮定です。
1. 毎月の必要額の考え方
かんたんに言うと
- ゴールを決める：いつ（お子さんが何歳のとき）・いくら必要か。
- 今ある分を引く：すでに貯めた額（と、利回りがあればその利息分）を差し引きます。
- 残りを月数で割る：のこりの金額を、必要になるまでの月数で割って「毎月いくら積み立てればよいか」を出します。
たとえば「18歳までにあと400万円・残り10年（120か月）」なら、利回り0%（預貯金）で 400万円 ÷ 120か月 ＝ 約33,333円／月。利回りを見込むと、積立にも利息がつくぶん必要額は少し下がります。
「今のペースで足りるか」は逆に、今の積立を続けたら将来いくらになるかを計算し、ゴールと比べて不足・余剰や到達時期を出します。
詳しい計算式を見る（タップで開く）
必要な毎月の積立額
- 残り月数 ＝（お金が必要になる年齢 − 今の年齢）× 12
- 利回り0%：毎月額 ＝（目標額 − 準備できた額）÷ 残り月数
- 利回りがあるとき：毎月額 ＝（目標額 − 現在額×(1+i)n）÷ ｛((1+i)n − 1) ÷ i｝（i＝月利、n＝残り月数）
- 月利 i ＝ (1 ＋ 年利)1/12 − 1。利回り0%では上の式は「÷ 残り月数」と完全に一致します。
今のペースの達成見込み
- 到達見込み額 ＝ 現在額×(1+i)n ＋ 毎月の積立 × ｛((1+i)n − 1) ÷ i｝
- 不足額 ＝ 目標額 − 到達見込み額（プラスのときのみ）／ 達成時期 ＝ 今のペースで届くまでの年月
複数段階・在学中・インフレ・課税・食費や衣類など
- 複数段階：保育園〜大学院の各段階を上の式で個別に計算し、世帯で合計します。
- 学年の判定：入力した生まれ年月から「4月1日時点の年齢（学齢）」を求め、学年を判定します（学年は4/1時点の年齢で決まるため。早生まれ＝1〜3月も考慮）。暦の年齢で判定すると、通っている学年の最終年分がずれて消えることがあるためです。※年月のみのため4月1日生まれの1日差は概算上区別しません。
- 在学中の段階：今すでにその学校にいる場合、残りの期間ぶんに按分し、卒業時までに用意する前提で計算します（年度基準）。
- インフレ：値上がり率（％）を入力すると、目標額を「目標額 ×(1＋値上がり率)必要までの年数」に将来価値化します（0なら見込みません。年数は実際にお金が必要になる年齢まで。目標時期を前倒ししても短くしません）。
- 課税：課税口座では利回りを概算で 20.315% 分減らして（×(1−20.315%)）計算（利益が出るたび課税する近似）。非課税口座では減らしません。
- 目標時期の指定：「いつまでに貯め終えるか」を指定すると、その年齢を期限に計算します。複数の目標に早い時期を入れれば、まとめて前倒しで準備する計画になります（例：高校の目標に「15歳まで」）。お金が必要になる年齢より後ろは指定できません（自動の期限で計算します）。
- 名目ごとの設定：目標（名目）ごとに、預け方（1本／無リスク・リスクに分けて入力）・課税/非課税・利回りを個別に設定できます。分けて入力した場合は資産ごとに複利計算して合算します（詳細は下の「2. 利回りの扱い」）。
- 「学校に払うお金」と「塾・習い事」の分け方：保育園〜高校の目安額（文科省「子供の学習費調査」の学習費総額）には、塾・習い事・部活動などの学校外活動費が含まれています。本ツールはこの総額を、同調査 令和5年度（訂正版）表1の学校外活動費の構成比で按分し、2つに分けて表示します（幼稚園 公立54.2%／私立45.4%、小学校 70.0／40.7、中学校 65.6／27.1、高校 41.1／29.4）。合計額は按分しても変わりません。総額（表2）と構成比（表1）は集計方法が異なるため、分けたあとの金額は目安です。塾・習い事は画面のチェックで外すこともでき、外した場合は学校に払うお金だけで計算します。大学・大学院はもとの調査に内訳がないため分けられず、全額を「学校に払うお金」として扱います。
- 食費・衣類など：積立目標と分け、年代ごと（未就学／小学生／中学生／高校生／18歳以降）の月額を入力し、「毎月の家計負担＝今の年代の月額」「累計＝各年代の月額×その年代の残り月数の合計」で表示します。先に貯えたい年代は「積立目標に変換」で、その年代の総額（入力した月額 × その年代の残り月数）を通常の積立目標として計算できます（変換した年代の月額は0に戻し、二重計上を防ぎます）。お金が必要になる時期は、その年代の「まんなか」（端数は早いほうに）に置きます——この費用は年代のあいだ毎月かかるため、年代の終わりを期限にすると平均して半分の期間だけ用意が遅れるからです（例：中学生12〜15歳の分は13歳を期限にします）。年代の終わりぎわで変換した場合だけ、期限が今より前にならないよう年代の終わりを使います。
2. 利回りの扱い（目標ごとに設定・前提±2%の比較つき）
- 利回りは目標（名目）ごとに設定します。既定は普通預金相当の0.3%（最も確実側）です。 預け方は「まとめて1本（利回り1つ）」と「無リスク資産／リスク資産に分けて入力」を選べます。
- 分けて入力する場合は、資産ごとに金額（準備済み・毎月）・利回り・口座（課税/非課税）を持ち、それぞれ別々に複利計算して合算します。毎月の比率は入力額から自動計算して表示するだけで、資産の分け方・割合を当ツールが勧めることはありません。
- 追加で必要な毎月額は、今の毎月積立の比率を維持する前提で無リスク／リスクに按分して表示します （毎月の積立が未入力のときは全額無リスク＝最も確実側で見積もります）。
- 結果には「前提の感応度」を併記します：設定した利回り（リスク資産側）を±2%動かした場合の比較で、予測ではなく、前提の置き方で結果がどれくらい変わるかの目安です（無リスク側は動かしません）。
- リスク資産のやめ時（任意・分割時）：既定は目標時点まで運用。「◯年早く安全へ移す（前倒し）」を選ぶと、リスク資産ぶんはその時期までに用意して以降は安全資産で据え置く前提とし、必要積立が正直に増えます（移し替えの細かな過程はモデル化しない概算）。「◯年遅らせる（後ろ倒し）」はリスク資産ぶんを目標より後で使う前提で、目標時点ではその分の別途手当が前提です（画面に明示）。既定0＝当ツールは前倒し・後ろ倒しのどちらも勧めません。
- 利回りを高く仮定するほど必要な毎月額は下がりますが、元本割れなどのリスクが伴います。本ツールは特定の運用・商品・資産配分を勧めるものではありません。
3. 進学プランの目安額（プリセット）
| 進学プラン | 目安額 | 内訳・算出根拠 |
|---|---|---|
| 保育園・幼稚園：公立 | 53万円 | 公立幼稚園の学習費総額・3年合計 約53万円 |
| 保育園・幼稚園：私立 | 104万円 | 私立幼稚園の学習費総額・3年合計 約104万円 |
| 小学校：公立 | 220万円 | 公立小学校の学習費総額・6年合計 約220万円 |
| 小学校：私立 | 1046万円 | 私立小学校の学習費総額・6年合計 約1,046万円 |
| 中学校：公立 | 163万円 | 公立中学校の学習費総額・3年合計 約163万円 |
| 中学校：私立 | 467万円 | 私立中学校の学習費総額・3年合計 約467万円 |
| 高校：公立 | 178万円 | 公立高校（全日制）の学習費総額・3年合計 約178万円 |
| 高校：私立 | 352万円 | 私立高校（全日制）の学習費総額・3年合計 約352万円 |
| 大学：国公立（自宅） | 481万円 | 国公立大：入学67.2万＋在学103.5万/年×4年 |
| 大学：国公立（下宿） | 903万円 | 自宅481万＋自宅外開始38.7万＋仕送り95.8万/年×4年 |
| 大学：私立文系（自宅） | 690万円 | 私立文系：入学81.8万＋在学152.0万/年×4年 |
| 大学：私立文系（下宿） | 1112万円 | 自宅690万＋自宅外開始38.7万＋仕送り95.8万/年×4年 |
| 大学：私立理系（自宅） | 822万円 | 私立理系：入学88.8万＋在学183.2万/年×4年 |
| 大学：私立理系（下宿） | 1244万円 | 自宅822万＋自宅外開始38.7万＋仕送り95.8万/年×4年 |
| 大学：私立 医・歯系 6年（自宅） | 3232万円 | 私立医歯系：初年度約629万＋以降約521万/年×5年（学費。文科省R5納付金） |
| 大学：私立 医・歯系 6年（下宿） | 3846万円 | 学費3,232万＋自宅外開始38.7万＋仕送り95.8万/年×6年 |
| 大学：私立 薬学 6年（自宅） | 1140万円 | 私立薬学：初年度約218万＋以降約184万/年×5年（学費。文科省R5納付金） |
| 大学：私立 薬学 6年（下宿） | 1754万円 | 学費1,140万＋自宅外開始38.7万＋仕送り95.8万/年×6年 |
| 大学院：修士 2年・国立 | 135万円 | 国立標準：入学28.2万＋授業料53.58万/年×2年 |
| 大学院：修士 2年・私立 | 216万円 | 私立目安：入学24.1万＋授業料95.9万/年×2年（学部の平均納付金で代用・学校差大） |
| 大学院：博士 3年・国立 | 189万円 | 国立標準：入学28.2万＋授業料53.58万/年×3年 |
| 大学院：博士 3年・私立 | 312万円 | 私立目安：入学24.1万＋授業料95.9万/年×3年（学部の平均納付金で代用・学校差大） |
出典
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査（学校種別・公私別 学習費総額）」（2023年度（令和5年度）） 出典リンク
- 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（2021年度（令和3年度）） 出典リンク
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（2023年度（令和5年度）） 出典リンク
- 文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（標準額：授業料535,800円/年・入学料282,000円）」（標準額） 出典リンク
- 幼稚園〜高校：文科省「子供の学習費調査」の学習費総額（公立/私立）の在学年数分の合計。
- 大学（文系/理系・国公立）：公庫調査の入学費用＋在学費用（年額×4年）。下宿は「自宅外通学を始めるための費用38.7万円」＋「年間仕送り95.8万円×年数」を加算。
- 大学（医歯系・薬学・6年制）：文科省「私立大学等納付金調査」の学費中心の概算（生活費・通学費は含みません。私立の例で、国公立はこれより安くなります）。
- 大学院：国立の標準額（入学28.2万・授業料53.58万/年）の年数分。私立は学校により異なります。
- 金額は端数を四捨五入した目安です。内部は円単位で計算しているため、「内訳・算出根拠」の概数を足した値とは数万円単位でずれることがあります。塾・受験費用の幅、物価変動、各学校の実費により上下します。
最終更新：2026年7月／次回見直し目安：2027年4月（学習費調査・授業料改定の反映時期）。 教育費は値上がりしやすいため、出典は定期的に更新します。
4. 利回りの参考値（出典つき）
利回りを何％と仮定するかの参考として、公的な数値を“読むだけ”で表示しています。いずれも過去の実績・公的数値であり、将来を予測・保証しません。特定の金融商品の推奨ではありません。
| 普通預金の金利（大手銀行） | 年0.3%程度（2026年2月にメガバンクが0.2%→0.3%へ引上げ） | 各メガバンクの公表金利（2026年7月） |
| 物価上昇率（日本銀行の物価安定の目標） | 年2% | 日本銀行（目標値） |
| 長期・国際分散運用の過去実績（公的年金 GPIF の例） | 年率＋4.67%（2001年度〜2025年度の年平均・名目） | 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2025年度業務概況書 会見資料（2025年度時点（2026年7月3日公表）） |
| 全世界株式の株価指数（MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス〈ACWI〉）の過去実績 | 過去20年の年率＋10.2%（円換算・配当込み／値動きの目安＝年±約19%） | MSCI ACWI Index（指数コード892400／円建て・配当込みネット。MSCI公式データより算出）（2026年7月末時点（2006年7月末→2026年7月末）） |
上記の指数に連動をめざす投資信託（インデックスファンド）は多くの金融機関から提供されていますが、当ツールは特定の商品名の紹介・推奨は行いません。商品を選ぶ際は、目論見書・信託報酬（コスト）等を公式情報でご確認ください。
5. 前提と限界（必ずお読みください）
- すべて概算です。実際の必要額・運用成果は個別事情で変わります。
- 各段階は「その費用が必要になる年齢（入学時）までに、総額を用意する」という前提で計算します。実際は在学中に分割で支払うため、特に在学期間の長い段階（小学校6年など）は目安の性格が強くなります。
- 利回りは期間中ずっと一定と仮定しています。実際の運用成果は変動し、元本割れもあり得ます。
- 教育費の値上がり（インフレ）は、率を入力したときのみ反映します（0＝見込まない）。課税は既定で考慮し、「非課税口座を使う」を選んだ目標では考慮しません。手数料は概算に含めていません。
- 課税の概算は「利益が出るたびに課税」する近似で、実際の課税タイミング（売却時など）とは多少ずれます。非課税になるかは制度・口座により異なります（公式情報をご確認ください）。
- 食費・衣類などは「子育て費用」調査（教育費を含む総額）を参考に、利用者が生活費分のみを入力する方式です。本ツールの教育費と二重計上しないようご注意ください。
- 正確な金額は、各学校の募集要項やご自身の家計状況をもとに確認してください。